１１月は「建設荷役車両特定自主検査強調月間」です。

 

令和6年車両系荷役運搬機械の労災による死亡者数が発表されました。昨年と比べフォークリフトに起因するものは、
16名（6名減）となりました。
要因はさまざまですが、作業者が他の作業者に「激突され」が５名、「転倒」「飛来・落下」が３名、荷重、荷姿にあってないリフトを使用されていたり、タイヤがすり減っていて、今までは大丈夫だったことが事故につながったり色々な要因が考えられます。

事故を起こさないために点検はもちろんの事、事故をなくすために確認作業を怠らないことを再認識したいものです。

 

11月1日から1ヶ月間、社団法人建築荷役車両安全技術協会では、「建設荷役車両特定自主検査強調月間」と銘打って、フォークリフト・不整地運搬車・車両系建設機械・高所作業車の 特定自主検査の普及・促進を図るキャンペーンを全国一斉に行っています。

対象事業者
(1)建設荷役車両の検査・整備を行う登録検査業者
(2)建設荷役車両の事業検査を行う事業者
(3)建設荷役車両を使用する事業者・元方事業者
(4)建設荷役車両のリース・レンタル事業者

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